種子法（正式には主要農作物種子法）は、戦後の食糧難の時代に、主要農作物であるコメや大豆・麦などの種子の安定的生産と普及を促進するために1952年に制定された法律で、都道府県や市町村が公的資金を投じて種を開発し、土地や気候に合う優秀な種を奨励品種として農家に提供してきていましたが、民間企業の種子ビジネスへの参入拡大を後押しする形で2018年4月に廃止されました。
その民間企業開発種子の代表格であった「みつひかり」で、7年前から、産地の偽装表示・純度不足などの問題を抱えた種子を販売してきたことが明らかになりました。
みつひかりは、三井化学が開発して牛丼チェーンや大手スーパーで採用されてきた人気の品種で、粒が長く収穫量の多さが特徴で全国で1400haほどの作付面積があります。
種子法廃止の前には、民間企業の中でも優れた品種で所得も遜色ないと太鼓判を押された品種でしたが、今年の2月に生産者は、天候不順などで今年は品質が保証できる種子の販売ができないと知らされたようです。当然に既に生産計画を立ててみつひかり用の肥料を購入していた生産者もいましたが、会社側からは丁寧な説明や謝罪、公への公表もなかったとのこと。
その後に、種苗法にも違反する産地の異なる種子の混合や別の種類の種子の混合があったこと、そのことを表示せずに販売する不正があったことがわかりました、種子法廃止の前から・・・
種子法廃止で危惧されていたことがそれ見ろと起きたかんじで、行政処分もない厳重注意に、国の認識の甘さや見識・責任のなさを感じまくりですね。あらかじめ的な予定調和かもしれないですし。
現在34の道県で制定された種子法に代わる地域ごとの条例に期待したいところです。