今の日本の政治について言いたいことはいくつもありますが、その一つに政策の優先順位を的確にということがあると思います。
岸田首相は今また、憲法改正に向けた取り組みを活発に進めていくと表明していますが、今年7月の参議院議員選挙後に行なわれた共同通信世論調査によると、投票にあたり憲法改正を最も重視したという回答は5.6％に過ぎなかったようで、物価高や経済対策を最も重視したという回答が42.6％と突出していたようです。改憲の是非を問う選挙であったとはとても言えず、やはり人々の日々の暮らしを優先した政策運営でなければなりません。
政権が最も向き合う場所は有権者であり、民意を読み違えてはならないと思います。